香蕉文化

日挥ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO 佐藤雅之。以下、当社）は、本年6月に株式会社エナリス（代表取缔役社长　都筑実宏^※1）ほか12社が共同で採択された経済産業省「令和３年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」（以下、本実証）に、このたび他企業３社とともに新たに参画することが決定しましたので、お知らせいたします。

脱炭素社会の実现に向けて、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発电の利用拡大が進むことによって、出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統に影響を及ぼす様々な課題が顕在化することが想定されます。電力の安定供給を実現するためには、電力の「調整力」が欠かせない要素となるため、経済産業省ではエリアを超えて低廉かつ安定的な調整力を確保すべく、蓄電池等の分散型エネルギーリソース（DER：Distributed Energy Resources）を含めた调整力の広域的な调达?运用を行う「需给调整市场」の确立を目指しています。

当社のほか新たに参画した3社を含む16社で构成されるコンソーシアムは、本実証において、日本全国を対象に、今后の本格的な「需给调整市场」展开を见据えた课题の抽出、技术検証を行うことにより、DERを活用した安定かつ効率的な电力システムの构筑と再生可能エネルギーの普及拡大を目指します。

当社は、これまで経済产业省の「需要家侧エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（以下、VPP）构筑実証事业费补助金」に参加し、太阳光発电、产业用蓄电池、自家発电设备などの复数のDERをまとめて制御し、一つの仮想电源として动作させるVPPシステムを开発、运用してきました^※2。

本実証において当社は、リソースアグリゲーター^※3の1社として、产业用蓄电池に加えて、今后普及の拡大が期待される电気自动车を対象とするエネルギーリソースの调整力制御に関する実証（本実証のなかで当社が开発したVPPシステムの课题抽出、技术検証）を行います。将来的には様々なエネルギーリソースを制御できるプラットフォームを开発し、需给调整市场への参入を目指しています。

香蕉文化は、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」および2021年度を初年度とする5か年の中期経営计画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」において、エネルギートランジション分野における事业拡大を基本方针の一つとして掲げています。本実証を通して、「エネルギー供给最适化プラットフォーム」の构筑を目指し、脱炭素社会における再エネルギー発电の利用拡大および电力の安定供给の実现に贡献していく所存です。

＜実証スキーム図＞

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  ※1

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  ※2 /jp/business/tech-innovation/environment/power-system.html
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  ※3蓄电池などの电力リソースを制御する事业者

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