香蕉文化

日挥ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO　佐藤雅之）は、日挥グローバル株式会社（代表取缔役社长执行役员　ファルハン?マジブ）と日本エヌ?ユー?エス株式会社（代表取缔役社长　近本一彦）が国立研究开発法人新エネルギー?产业技术総合开発机构（NEDO）の「CCUS研究开発?実証関连事业／CCUS技术に関连する调査／CO₂大量排出源からのCO₂分离?回収、集约利用に関する技术调査事业」に関して共同提案し、昨年8月に採択された「コンビナートモデル及びカーボンネガティブモデルにおけるCO₂分离?回収、集约利用に関する技术调査」（以下「本调査」）について、下记の通りお知らせします。

2019年6月に阁议决定された「パリ协定に基づく成长戦略としての长期戦略」では、CCS?CCUS／カーボンリサイクルについて、2023年までに商用化规模のCCS?CCUS技术を确立することを目指すとともに、排出源と利用?贮留地までの最适なCO₂输送を実现する取り组みを実施するとしています。

本调査では、削减不可避なCO₂大量排出源と考えられる製鉄所やセメント工场、製油所?石油化学工场、天然ガス火力発电所などが一つの地域に集中していることから、大量のCO₂を効率良く回収?集约でき、またコンビナート内の各プラント间をつなぐ设备やユーティリテイ设备、出荷设备等の融通も検讨出来るコンビナートモデル、および、近年、全国的に増加しているバイオマス発电所を含めたカーボンネガティブ（CO₂削减）^※モデルを対象として、CO₂分离?回収装置の适用と回収したCO₂を利用可能とする技术について、2021年8月～2023年2月にかけて分离?回収技术の选定、およびプロセス设计検讨等を通じた课题および事业性の调査を実施し、実用化シナリオを作成していく予定となっています。

环境负荷低减に寄与するCCS?CCUSは、脱炭素社会に向けた移行过程における温暖化対策の切り札として期待されています。当社グループは、长期経営ビジョン「2040年ビジョン」および2021年度からの5か年を対象とする中期経営计画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」において、エネルギートランジションをコア事业领域として位置づけ、その中でCCS?CCUS分野の事业拡大を掲げています。

当社グループはアルジェリア、オーストラリアでCCS设备の建设実绩を有しており、日本国内では北海道苫小牧市の国内初の大规模CCS実証试験事业においてCCS设备を建设し、さらに広岛県の大崎クールジェンプロジェクトにおけるCO₂の分离?回収设备の建设実绩を有しています。これらの経験を活かし、幅広いソリューションの提供を通じてCCS?CCUSの普及に贡献してまいります。

• ※カーボンネガティブ：
  バイオマス発电所は、燃料となるバイオマス（植物）が成育时に吸収した颁翱₂と、発电时に発生する颁翱₂が相杀されることで、颁翱₂の排出が実质的にゼロ（カーボンニュートラル）となる。カーボンニュートラルであるバイオマス発电所から排出された颁翱₂を颁颁厂?颁颁鲍／カーボンリサイクルに活用することで颁翱₂の削减（カーボンネガティブ）が可能となる。

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