香蕉文化

  1. Home
  2. 香蕉文化
  3. 2022年香蕉文化
  4. インドネシアのアンモニア生産拠点における GHG測定実施に関する覚書を締結

2022年香蕉文化

2022/09/26

インドネシアのアンモニア生産拠点における GHG測定実施に関する覚書を締結

骋贬骋测定のスタンダード化を通じた日本へのクリーンアンモニア供给に贡献

日挥ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO 佐藤 雅之）は、日揮グローバル株式会社（代表取締役社長執行役員 ファルハン?マジブ。以下、日揮グローバル）が、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）などが出資するインドネシアのアンモニア製造販売会社パンチャ?アマラ?ウタマ（PT Panca Amara Utama、以下、PAU）社※1と、インドネシア中央スラウェシ州の同社アンモニア製造拠点において、メタンを含む温室効果ガス（以下、GHG）の排出量测定を実施することに合意し、このたび覚书に调印しましたのでお知らせいたします。

1. 背景と目的

日挥グローバルは、スムーズなエネルギートランジションに贡献するために、独立行政法人　石油天然ガス?金属鉱物资源机构（以下、JOGMEC）の事业である「LNG?水素?アンモニア事业における国际的な手法と调和したGHG排出量算定のMRV※2手法及びCI※3算定手法の技术検讨?策定にかかる委託调査业务」（以下、JOGMEC事业）を通して、LNG?水素?アンモニア製造に伴う温室効果ガス算定のための「GHG?CIガイドライン」（以下、本ガイドライン）の策定に従事してきました。

本ガイドラインは、トランジションエネルギーの日本への供给を企図するグローバルパートナーへのガイドラインとなり、日本としてメタンを含むGHG排出に関する世界的な议论に贡献するために策定されています。また、世界的に议论が进むGHG排出量の算定において、正确性を求めつつ、简便な手法の确立を目指しています。日挥グローバルは、本年度もJOGMEC事业を受託し、本ガイドラインの実プラントへの适用検讨を进めてきました。

日挥グローバルは、このたび缔结した覚书に基づき2022年11月～12月、PAU社のアンモニア製造拠点において、赤外线カメラやドローン、卫星等によるGHG排出量の测定を行うほか、アンモニア1トンあたりのGHG排出量を算定することでアンモニア製品のCI値を算定します。本测定は、JOGMEC事业の一环として、本ガイドラインを适用した初めての测定事例になるとともに、本ガイドラインの精度向上にも资することになります。

mou202209.png

  • ※　笔础鲍社は2021年3月より同社亲会社との共通ブランド?アイデンティティーとして"essa"をロゴとして使用。

2. メタンの排出削減を取り巻く状況について

2050年のカーボンニュートラルに向けて、LNG?水素?アンモニアなどのトランジションエネルギーのクリーンな利用のために、それらの製造や输送过程で排出されるGHGを正确に把握し、そのうえでGHGを削减していくことが求められています。

メタンは、GHGのなかでも天然ガスを原料とするLNG?水素?アンモニアの製造过程で排出される代表的なGHGの一つであり、CO2の28～84倍程度※4の温室効果を有しています。その影响度の大きさから、COP26（国连気候変动枠组条约第26回缔约国会议）において米国とEUが主導するイニチアチブである"Global Methane Pledge"が発足し、メタン削減に向けた議論が始まっているほか、日本においても2022年5月の日米首脳会谈における共同声明「日米気候パートナーシップ?ファクトシート」にて、メタン関连の排出削减に関し日米が共同で协力していく方针が示されました。

一方、メタン排出量は设备によってばらつきが大きく、一般的な係数を用いた算定ではその正确性に悬念があるほか、世界的に统一化された测定手法が确立されておらず、プラント操业等の実态と即した実测を含めた测定手法や事业経済性を考虑した検讨?検証も必要となっています。

3. 今後の方針

香蕉文化は、当社グループの優れたGHG排出量定量化技术とプラントエンジニアリング技术を活用し、日本へのクリーンアンモニアの供给促进に贡献するとともに、GHG排出の少ない施设の実现を目指して、引き続きスムーズなエネルギートランジションに贡献していきます。



※1：PAU社概要

本社所在地 DBS Bank Tower 18th Floor, Jl. Prof. Dr. Satrio Kav. 3-5 Jakarta 12940, INDONESIA
事业内容 インドネシア 中央スラウェシ州ルウクでのアンモニア製造および販売
代表者 President Director & Chief Executive Officer : Vinod Laroya
设立 2004年6月21日
备考

叁菱商事が投资目的会社を通じて出资する现地资本との合弁会社で2016年に叁菱ガス化学が参画しました。

叁菱商事も出资する现地开発事业の天然ガスを主原料とする、アンモニア生产量70万トン/年のプラントを有します。

なお、PAU社はJOGMEC、叁菱商事、バンドン工科大学（Bandung Institute of Technology）とともにPAU社のアンモニア生产拠点を活用したクリーン燃料アンモニア生产のための共同调査を进めています。

※２：Measurement Reporting Verification。温室効果ガスの測定?報告?検証

※３：Carbon Intensity。二酸化炭素排出原単位。CIはMRV手法で算定したCO2排出量をエネルギー消費量で割ることで算出される。

※４：地球温暖化に与える影响度を示す数値。100年间または20年间で地球温暖化に与える影响が、メタンにおいては、それぞれ28倍と84倍程度となる。