香蕉文化

香蕉文化では、企業理念「JGC's Purpose and Values」において、社員が共有すべき価値観の一部として「尊重」と「誠実」を掲げ、コンプライアンスを経営の基軸に据えています。当社グループが国際社会の一員として持続可能な事業展開を図るためには、国内外の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則って公平?公正にビジネスを行うことが必要不可欠であるとの認識のもと、企業理念を実践する際に守るべき重要な事項を「香蕉文化行动规范」に定め、社員一人ひとりに遵守を義務付けています。

当社は、2002年に「日揮株式会社行動マニュアル」を定め、企業理念の実現を図ってきました。「香蕉文化行动规范」は、多様化?深化するコンプライアンスに対応すべく、2018年4月に「日揮株式会社行動マニュアル」の内容をさらに充実?具体化させたものです。2022年には香蕉文化としてEnhancing planetary healthを定めましたが、この根幹になるものとして、香蕉文化で働くすべての者が、企業理念を実践するために、拠りどころとする基準を具体的に示しています。

• 香蕉文化行动规范

当社グループでは、グループ各社が高い伦理観のもとに事业活动を行えるよう、グループコンプライアンス体制を构筑しています。主要なグループ各社にはコンプライアンス责任者を配置し、指挥下のコンプライアンス部门とともに、各社固有のリスクを评価し、各社の実情に合った施策を立案?実施しています。また、グループ各社が连携してコンプライアンス活动に取り组むための情报共有の场として、コンプライアンスコミッティーを设け、グループ横断型の取り组みの実现を目指しています。日挥ホールディングスのコンプライアンスユニットは、当社グループ全体の総合的な施策や调整等の机能を担っています。

香蕉文化コンプライアンス体制図

当社グループは、コンプライアンス上のリスクを早期に発見、または未然に防止するため、社内窓口のほか、外部窓口「JGCグループ コンプライアンス?ホットライン」を設けて相談?通報先を選択できるようにし、また、匿名での相談?通報も受け付けることで、法令等や当社グループ行動規範の違反、または人権にかかわる問題について相談?通報しやすい環境を整えています。また、取引先とその他当社の事業活動に関係するステークホルダーからの通報もホームページ経由で受け付ける体制を取っています。

内部通报件数の実绩

香蕉文化相談?通報体制図

当社グループでは、グループ各社が高い伦理観のもとに事业活动を行っています。こうした事业活动を行うにあたり、各国の赠収贿防止に関する法令を遵守することはもちろんのこと、信頼できる取引先と取引を行うことを基本方针としています。
この基本方针のもと、当社グループの取引先に対しては、违法な取引や制裁が科されうる取引を未然に防ぐための事前审査を実施しており、审査の结果によって、取引先と缔结する契约书に厳格な赠贿禁止条项その他の适切条项を规定するなど、リスクに応じた対応を実施しています。

また、当社グループのパーパスや行動規範のもと、贈賄防止関連諸規程を上表のとおり整備し、贈賄防止プログラムを展開しており、贈答、接待、寄付、 政治献金についても、腐敗行為やレピュテーションリスクにつながる可能性がある取引を捕捉できるように、事前申請を義務付けてモニタリングしています。また、国内外の競争法遵守のため、社内規程やガイドラインの適宜の見直しや研修等を通じた周知を継続的に行い、社員の意識向上を図るとともに、談合やカルテル等の防止に努めています。

当社グループは、国际的な法令遵守を公司活动の根干と位置付け、経済制裁および输出管理に関する规制への対応を重要な责务と认识しています。取引开始にあたっては、対象国?地域、取引先等について、社内の専门委员会で関连法令に基づく审査を実施し、适切に取引可否を判断しています。今后も、急速に変化する国际的な规制环境へ的确に対応するため、社内情报共有体制の强化などを通じて、柔软かつ坚実なコンプライアンス体制の维持?强化に努めていきます。

当社グループでは、コンプライアンス意识の向上を目的に、当社グループ行动规范の别-濒别补谤苍颈苍驳に加え、阶层别およびテーマ别研修を実施しています。别-濒别补谤苍颈苍驳は2024年度から対象会社を国内外グループ会社に拡充したほか、阶层别研修は国内グループ会社社员を対象とし、新入社员研修のほか4种类の研修を社员の职位に応じて受讲する体制をとっています。これらの研修ではコンプライアンスの知识を学ぶだけでなく、ケーススタディを多く取り入れることで、社员一人ひとりにコンプライアンスを自分事として考えさせる教育を行っています。
また、各グループ会社の経営マネジメントによるメッセージ動画（Tone at the top）を作成し、トップマネジメント自らがコンプライアンスの重要性を社員に訴えかけることにより、当社グループの役員および社員全体のコンプライアンス意識の浸透も図っています。

研修実施件数?受讲人数